利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学習アカデミー東京(以下「当社」といいます。)が提供する学習塾・教育サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社が別途定める手続の完了をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を必要とします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを含みます。

本サービスの具体的な内容、実施日時、受講回数、対象学年、料金その他の条件は、当社が別途案内する申込書、パンフレット、ウェブサイト、個別案内、契約書その他の資料に従うものとします。

当社は、教育上または運営上必要と判断した場合、講師、授業形式、教材、時間割、教室、実施方法等を変更することがあります。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとし、当社からの連絡、請求、同意取得等に協力するものとします。

利用者が本規約に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、受講停止、退室、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、教材費、施設利用料、管理費その他の費用(以下「利用料金等」といいます。)は、当社が別途定める金額とします。

当社は、法令上必要な場合または当社が適切と判断する場合を除き、既に受領した利用料金等の返金義務を負いません。

料金改定を行う場合、当社は合理的な方法により事前に通知するものとし、改定後の料金は当社が指定する適用開始日以降の申込または更新に適用されます。

5. 取消し・返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、変更、欠席、途中退会等については、以下の定めに従うものとします。

返金が発生する場合でも、振込手数料、決済手数料、事務手数料等を差し引くことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、教育機関として合理的な注意をもって運営しますが、以下の事項については責任を負いません。

当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った直近の利用料金等の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、その法令に従います。

利用者が教室設備、備品、教材等を破損・紛失した場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、テキスト、プリント、映像、音声、画像、資料、ロゴ、商標、カリキュラム、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、撮影、第三者への開示その他の方法で利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して作成した成果物の権利帰属について別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。

8. 個人情報保護・プライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が必要な範囲で保護者、学校、関係機関等と連絡を行うことがあることに同意するものとします。ただし、法令上必要な範囲を超える情報提供は、原則として本人または保護者の同意を得て行います。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、交通機関の停止、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で代替手段、振替、オンライン対応、日程変更等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、書面交付、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとします。

協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、返金、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に協力するものとします。

以上

6/1/2026 ホーム